お金持ちとお金の持つ価値
世の中には「お金持ち」という言葉がありますね。
FXに興味がある、実際にやっているという人は、お金持ちになりたいと
考えている人が多いことでしょう。
でも、単にお金を持っているだけの人と、お金を作り出す技術・知識を持った人では大きく違います。
前者の「お金を持っているだけの人」は、宝くじや遺産相続などでたまたま大きなお金が転がり込み、金持ちになった人です。
後者の「お金を作り出す技術・知識を持った人」は、ゼロからお金を作り出す術を知っています。だから、運に頼らず、再度貧乏になってもそこから再びお金持ちになれる人です。
あなたはどちらを目指していますか？
当然、後者ですね(笑)。
これはファイナンシャルインテリジェンスについてちょっとでも勉強をしたこと
のある人なら、誰もが見聞きしている常識です。
今回の主題は、「お金を作るノウハウ・技術を買い取ったらどうなるか？」です。
お金を持ってる人がそんなに偉いのか？
よく、師匠の為替和尚がいう台詞ですけど、
お金を持ってるから偉いちゃうねん。
偉いと偉そうは全然ちゃうで！！ そこをはき違えるやつが多すぎる。
コンビニや飲食店で、横柄な態度を店員にとる人いますね？
「俺は客だ！ 何やっても許される」みたいな勘違いした人。
これは「お客様は神様です」という言葉を都合よく解釈した結果ですね！
確かに店舗にいくと、お客とサービス提供者、お金を払う側とお金をもらう側に
分かれます。そこに序列が発生するのは仕方がないことですけど、
本来、お客と店は対等の立場であるべきなのです。
サービス提供者は商品やサービスを提供し、その対価としてお金をもらう。
お客は商品やサービスで得られる便益を目当てに、対価としてお金を払う。
どちらか一方がなんの見返りもなしにお金を支払うなら、対等な関係ではなくはっきりと序列が発生しますが、「何かを得るための対価」と考えるなら、立場は対等です。
どちらかがへりくだる必要はないのです。
これがある種の常識だと思いますが、商品・サービスではなく、技術やノウハウだった場合はどうでしょうか？
ノウハウ・技術・アイディアをお金で買い取ったら？
技術やノウハウとは形がないものです。目の前にあるものであれば、
その価値がわかりやすいですが、目に見えないものは評価が難しいのです。
とりわけ日本人は形のないものへの意識が低いですね。
さて、ノウハウや技術・アイディアを定義しないと話が進まないので、たとえば特許につながる発明や、FXなどのトレード技術、自動トレード。これらを指してると考えてください。
対個人の場合は？
個人相手の場合は、契約か雇用、いずれかの形態になります。
ノウハウやアイディアが何らかの製品の形(発明品)であれば、買い取りという形も
あり得ると思います。主婦のアイディアによる発明品はほとんどこの形ですね。
しかし、アイディアやノウハウといった形のないものについては、権利は発明者・発案者についてきます。これが著作物というものに形を変えた場合でも、最終的には作成者である個人に帰属します。
楽曲や書籍の場合、頒布権を出版社やレコード会社に与えているだけなので、
著作物が会社のものになることはありません。
特許として申請できるものであれば、特許の請求圏内について、契約した相手のものになりますけど、周辺のアイディアやノウハウまで買い取ることはできません。
対法人の場合は？
法人、特に株式会社の場合は、持ち株の割合がすべてです。
単なる業務提携の場合は、権利の帰属先は発明元、発案元になるでしょう。
でも、相手側が株式を握っているのなら、権利を含めて相手側にとられる可能性があります。
なので、株の比率に注意する必要があります。
ちなみに、会社に所属している個人が開発したソフトウェア、発明についてはたいていの場合、その会社に権利が移るような契約を結ばされると思います。
代わりに発明に対する対価を支払いますが、金額でもめたのが、青色LEDの発明です。
投資・出資を受けた場合はどうか？
これが今回の記事でもっとも取り上げたかった部分です。
起業するにせよ、運用するにせよ、元になる種銭が必要になります。
起業の場合は、銀行やエンジェルといわれる出資者から資金を募る形になります。
では、長い時間をかけて自動トレードのシステムを開発したとしましょう。
システムが完成しましたけど、運用できるだけの資金がないため、
余所に出資を申し込みました。
このとき、運用資金の100％を出資してもらった場合、すべての権利は出資者に移るのでしょうか？ ちょっと考えてみてください。
吉田の考えは「権利は移らない」です。
株式会社の例があるので、混同しがちですけど、会社の場合は運転資金などを調達するために、株を公開して資金を集めます。でも、経営権を掌握できるレベルの株式を押さえる「乗っ取り」を防ぐため、さまざまな規制事項がもうけられています。
つまり、社会システムは、100％株式を買い取っていきなり乗っ取るような行為を禁止しているのです。
自動トレードのような現金製造器は、現金を入れるとさらなる現金が戻ってくる仕組みです。お金を作り出すというより、増やすための仕組みと言っていいでしょう。
ゼロを100にする訳ではないので、最初の１をどこから調達する必要があります。
たとえ運用資金を100％出資しても、出資者に権利が移らない理由は、
それまでの開発にかかった期間、コストを一切勘定に入れてないためです。
(それすらを買い取るのであれば、とんでもない金額になる可能性がありますけど)
ここで最初の「お金を持ってるやつが偉いわけではない」という話に戻りますが、
どちらかが一方的に何かを提供するのでない限り、関係は対等です。
自分が出資する側、される側、どちらのサイドにいてもこれだけは忘れないようにしないと駄目ですね。
ちなみに、出資でもめてる訳じゃないですよ(笑)。
吉田（同姓です＾＾） 
RSSフィード
「お客と店は対等の立場であるべき」なのに現実には対等になっていない理由として、主に客側に買う買わないの選択権がある、ということが挙げられると思います。
理論上は等価交換でどっちが上とか下とかはありませんが、実際は客は店を選んで買う選択権がありますが、店には客を選んで売りつける権利はありません（あるとすればデビアスくらいでしょうか(笑)）。
なので競合他店が多い業種ほど客上位の傾向が強まりますね。
逆に、電力などの独占市場や不動産など、買い手に選択肢がない場合には対等に近くなりますね。（ある不動産が欲しければ嫌でもその不動産業者と取引せざるを得ないので）